TCFD提言に基づく情報開示

TCFD提言に基づく情報開示2023

TOKAIグループは社会が直面する様々な課題の解決に向け積極的に取り組みを進めてまいりました。2021年12月にはTOKAIグループ「サステナビリティ宣言」を策定し、特定したマテリアリティには取組課題と2030年までに達成すべき目標を設定いたしました。その中でも2050年のカーボンニュートラルの達成や気候変動課題への対応は、世界規模で取り組みが求められる社会問題であり、当社グループの提供するエネルギーとも密接にかかわる重要なテーマであると認識しています。

当社グループでは、TCFDフレームワークを活用した「気候変動リスク及び機会」の特定及び対応策の策定と経営戦略への統合が、当社グループの持続的成長と企業価値向上に資するものと考え、TCFDガイドラインに即した情報開示を2022年度に初めて行いました。

今後もシナリオ分析を通じた当社グループの気候変動課題に対するレジリエンスの強化を図ると同時に、毎年度 内容の見直しを行い、情報開示の充実に努め、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

１ ガバナンス

当社グループは気候変動をはじめとする社会課題に積極的に関わりながら、持続可能な社会の実現へ貢献することを目指しており、取締役会の諮問機関の一つである「サステナビリティ推進委員会」を主体として、サステナビリティの視点を踏まえた経営を促進しています。「サステナビリティ推進委員会」は代表取締役社長(CEO)が委員長を務め、経営・リスク管理をはじめとした部署の担当役員、グループ各社社長及び客観的な視点によるアドバイスを活かすため社外取締役などのメンバーで構成されています。

当委員会は年2回開催しており、マテリアリティ及び取り組み課題の棚卸、目標達成に向けての取り組み状況の評価を実施しています。ここで協議された気候関連の取り組みや課題は取締役会に報告され、TOKAIグループ経営層による適切な管理・監督のもと、グループ各社で構成される「GX推進委員会」を通じて、グループ会社に対応を指示します。

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２ 戦略

(１)シナリオ分析の前提と対象事業

当社グループは、気候変動課題が及ぼすリスクと機会、財務影響を把握するため、1.5℃シナリオと4℃シナリオの２つのシナリオ分析を実施し、その対応策の検討を行っています。

分析対象事業は、当社グループの中でも特に重要性の高い５つの事業並びに事業会社とし、グループ売上高の98%を占めています（2022年度）。とりわけ当社グループの主力事業であるエネルギー事業は、脱炭素化への移行計画において大規模な事業環境変化が想定される事業領域であり、その影響規模を事前に評価しておくことの重要性を認識しています。

時間軸としては、当社グループがカーボンニュートラルを目指す2050年を踏まえ、短期を2025年（「中期経営計画2025」の終了年）まで、中期を2030年（2050年の中間目標）まで、長期を2050年までと設定しました。なお、財務影響は2030年時点で評価しています。

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上記２つのシナリオを想定し分析を行った結果、主要なリスクと機会、当社グループへの影響及び対応策は次の通りです。

(2)シナリオ分析結果

外部シナリオと当社固有の事情を考慮しながら当社グループの事業への影響についてシナリオ分析を行いました。移行リスク、物理リスク、機会の重要度を「発生可能性※1」（1～3評価）と「影響度※2」（1～3評価）の両面で検証し、右図のマトリックス表に基づき、3段階（大・中・小）で評価しました。

• 1.5℃シナリオ

炭素税の導入･強化により、自社排出GHG（Scope1･2）に対する課税や、LPガス事業・都市ガス事業における調達コストが大きくなることが予想されます。また、GHG排出規制やエネルギーミックスの変化等により、ガスの需要が低下する可能性があります。
また、省エネルギー機器の普及拡大により、ガス使用量が減少するリスクと、高効率機器等の販売機会が拡大する両面の影響が予想されます。一方で住宅の断熱性能向上への意識が高まり、断熱リフォームやZEH等の販売機会が拡大することも期待されます。

• 4℃シナリオ

異常気象に伴う高潮や台風などの自然災害の激甚化により、当社施設(エネルギー供給設備・データセンター・通信設備等)、サプライチェーン、顧客の被災による事業活動の停止が予想されます。
一方で、平均気温の上昇や猛暑等の影響によりアクア(宅配水)のニーズが高まることや、水害等による企業施設内のデータ破損を回避するため、危機管理体制の整ったクラウドなどのITサービスの需要が増加することが期待されます。
更には、頻発する自然災害に関する地域情報発信機能として、コミュニティチャンネルを持つCATVのニーズが高まることも予想されます。

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(3)TOKAIグループのGX推進策

上記の分析結果を踏まえ、自社施設における太陽光発電の設置や、事業所等で使用する電気の省エネルギー化･再生可能エネルギー化などにより、自社排出GHG（Scope1･2）の削減に努めております。
また、お客様向けには、省エネルギー機器や再生可能エネルギーの普及促進に努め、エネルギー需要の維持･拡大を図っております。
さらには、自社施設・お客様向けの風水害対策の強化をはじめ、BCPの徹底、防災体制の構築により、レジリエンスの向上に努めております。

TOKAIグループでは、気候変動問題への対応を図るべく、GX戦略として、リスクの抑制に努めるとともに、成長の機会と捉え、事業拡大に繋げながら、低･脱炭素化への取り組みを推進しております。
　　　　　　　　　　　　

【中期経営計画2025におけるGX戦略】

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(4)GX関連プレスリリース

2024年3月26日発表	株式会社ＴＯＫＡＩ 法人向け中小規模オンサイト型ＰＰＡの販売開始について
2024年3月12日発表	東海ガス株式会社　官民連携で「藤枝型森林カーボンクレジット」を展開　～地域におけるＪクレジット創出と木材の流通の循環モデル確立～
2024年2月19日発表	フィリピン REPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATIONの株式追加取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ[120KB］
2023年12月25日発表	GXの推進に向けた低･脱炭素化への取り組み ～ シェアサイクル事業における「災害レジリエンス強化型 再エネステーション」の展開 ～
2023年12月6日発表	株式会社アルバトロス・テクノロジーへの出資についてのお知らせ

３ リスク管理

気候変動関連リスク及び機会の評価・管理を、原則として年次サイクルで実施しています。 全社的な気候変動リスク管理の対応は、TOKAIホールディングス GX推進室が担っています。 GX推進室は、グループ会社の社長並びに担当役員で構成される「GX推進委員会」を開催し、同委員会にて気候変動リスクの抽出・評価・検討を行います。更に、その結果をサステナビリティ推進委員会に報告し、協議します。
また、サステナビリティ推進委員会にて協議された気候変動課題については、GX推進委員会を通じてグループ会社にその優先順位について検討・対応策を指示するとともに、対応状況の進捗をフォローし、サステナビリティ推進委員会にフィードバックします。

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４ 指標と目標

当社グループは2023年5月に公表した「中期経営計画2025」において、低・脱炭素化への取り組みを持続的成長基盤の強化戦略として位置付けており、地域・お客様・サプライヤーと一体となってGHG削減に貢献し、2050年にカーボンニュートラルを実現することを掲げています。

指標と目標は以下のとおりです。

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関連情報

• コーポレート・ガバナンス
• サステナビリティ推進体制
• マテリアリティ特定プロセス