健康経営の方針

当社グループは人的資本経営方針に従い、人財戦略（理想の個、理想の組織）を実施することで従業員のウェルビーイング向上により、働きがいのある元気な企業集団を目指しています。
「理想の個」「理想の組織」の実現に向けて「自律的なキャリアアップ支援」「働き方改革」「多様性を重視した組織風土の醸成」「健康経営施策」に取り組んでおります。
健康経営では『中期経営計画2025』達成のため、企業の生産性向上とウェルビーイングの向上を目指します。

健康経営実践による期待する効果

1. 従業員の健康リテラシーの向上
2. 休業件数年千人率の減少
3. プレゼンティーイズム（業務効率が低下している状態）の削減

健康リテラシーの向上[PDF:629KB]

測定方法ならびに測定人数、回答率[PDF:553KB]

（評価）
　健康経営の取り組みにより健康リテラシーの高い従業員の割合は60％後半を推移しております。当社グループの分析では、健康リテラシーの高い従業員は低い従業員と比べ仕事のパフォーマンス発揮度が約1.3倍高い結果となっております。また休業件数千人率も着実に減少傾向にあります。
以上のことから、重視する2つの指標の向上により、企業の生産性向上が図られていると考えております。引き続き健康リテラシー等の向上・改善を図ってまいります。

＜健康課題・重点テーマと取り組み数値目標＞

健康経営の取り組み

当社グループ健康経営宣言

　当社グループは、従業員とその家族の健康が当社グループ及び社会にとって、大事な財産であると捉え、従業員とその家族の健康増進活動を積極的に支援してまいりました。
　当グループではさらに先を目指すために従業員の「ウェルビーイング」を追求し、企業理念「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。」の達成を目指します。

健康管理最高責任者（ＣＨＯ）
株式会社TOKAIホールディングス代表取締役社長　小栗 勝男

当社グループ健康経営大綱

　グループの健康経営をより積極的に推進していくため「健康増進」、「安全衛生」、「働き方改革」の3つの柱からなる『当社グループ健康経営大綱』を制定しています。健康経営の普及のため、地域・社会への働きかけにも注力しており、健康的な社会の実現を目指しております。

1. ＴＯＫＡＩ－ＷＡＹを実践できる心身共に健康な従業員を育成します。
2. 「健康経営」を企画・運営するため、「グループ健康経営」、「グループ安全衛生」、「グループ働き方改革」を推進する委員会を各々組織します。
3. 従業員の健康増進を積極的に支援することにより、従業員が健康で活き活きと輝いて仕事ができる職場環境を目指します。
4. 「安全と健康は経営の基盤である」という認識のもと、安全衛生関係法令及び社内基準を遵守し、安心・安全で快適な職場づくりを推進します。
5. 従業員の働きやすさを支援し、仕事上の責任を果たすとともに家庭や地域生活などにおいて調和がとれたワークライフバランスを実現します。
6. 従業員は自らの健康を管理・保持する責任を持ちます。
7. 健康経営の実行に当たっては、適切な経営資源を投入し、効果的な改善を継続的に実施します。
8. 地域・社会における人々の健康保持・増進に取り組み、健康的な社会の実現に貢献します。

社会的価値・企業価値

社会的価値

地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、すべての人々が「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」を実感でき、次世代が夢を持って成長できる社会の実現に貢献する。

企業価値

従業員の健康が当社グループ及び社会にとって、大事な財産であると捉え、従業員の健康増進活動を積極的に支援することにより、お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。

健康経営の推進体制

　経営トップが健康管理最高責任者（CHO）に就任し、トップダウンで健康経営に取り組んでおります。健康経営を推進するため、グループ健康経営会議、グループ安全衛生責任者会議、グループ時短推進会議を設置しています。
　グループで健康増進を推進するグループ健康経営会議においては、健康保険組合ならびに労働組合等との情報共有や協議を行い、健康経営施策のレビューと今後の施策検討を行っています。グループ健康経営会議は年4回実施し、マネジメントサイクル（PDCA)を回して推進状況、目標達成状況を確認し、見直しを行っています。
　また、グループ各社健康増進委員会では、グループ各社の委員会や事業所のヘルスケア・リーダーと連携し、グループ全体に健康経営に関する目標や施策の浸透を図っています。

健康経営のための具体的な取り組み

　自らの健康への意識を高く持つ従業員をより増やすとともに、当社グループ従業員の健康課題を解決するため、健康づくりの取り組み支援や健康情報の提供を継続的に行なっています。

＜当社従業員の健康保持・増進の取り組み内容ご紹介＞

過去に実施した取り組みの内容と実績、及び今後の予定をご紹介します。

1. 健康リテラシー向上へのアプローチ
2. 脳血管疾患、心疾患発症抑制へのアプローチ
3. 生活習慣病対策へのアプローチ
4. テレワーク下における健康増進へのアプローチ
5. 高年齢者の健康状態の改善、体力維持へのアプローチ
6. メンタルヘルスへのアプローチ
7. がん対策支援
8. 女性の健康課題へのアプローチ
9. 専門知識の習得への支援　等

労働安全衛生に関して

• 労働安全衛生の推進体制

安全衛生を推進するため、グループ安全衛生責任者会議を設置し各事業所の統括安全衛生管理者、労働衛生コンサルタント等と年4回会議を実施し、安全衛生に関する情報の共有、施策の推進状況の確認、今後の施策検討等を行っています。
　また、各事業所安全衛生委員会では統括安全衛生管理者、安全管理者、安全衛生推進者、安全衛生担当者、産業医、労働組合等を通じて施策を実施し、マネジメントサイクル（PDCA）を回し、目標や施策の浸透を図っています。

• 労働安全衛生に関する指標

• 労働災害防止の重点項目

過去の発生件数、頻度を中心に危険源を洗出し重点項目を以下のように特定しています。

通勤災害・交通事故による労働災害を防ぐ
（リスク評価）
　発生頻度：稀、発生可能性：避けることが不可能、けがの程度：重症
（対策）
　・雨天、風雨時の通勤安全対策として時間に余裕を持って出勤される
　・安全運転に心掛けるとともに時間と心に余裕を持って運転させる
転落等による労働災害を防止
（リスク評価）
　発生頻度：稀、発生可能性：避けることは可能、けがの程度：重症
（対策）　
　・安全帯をはじめとする落下防止を確保する
　・脚立使用時の際の安全を確保する（必ず補助者が支える）

健康経営に関する取り組み結果

　従業員の健康リテラシー向上のため、運動、食事、睡眠、嗜好品、ストレス対応、健康診断対応を中心に取り組みを行なっております。運動、食事、嗜好品、健康診断対応の項目で向上が見られます。
　当社グループの健康経営の取り組み指標および健康経営の目的、期待する効果、具体的な取り組みの体系図はこちらよりご覧ください。

（評価）
　定期健康診断受診率および定期健康診断後の要受診者の受診率は共に高い水準となっております。また喫煙率は10％を切り着実に減少傾向となっております。
　生活習慣に関しても多くの改善が見られておりますが、一部の生活習慣に関しては改善が見られておりません。健康経営の取り組みを開始して以来、健康リテラシーの高い従業員の割合は堅調に延びておりましたが2022年度は前年と比較し横ばいとなっております。

健康経営等の取り組みによる外部評価

社内環境整備方針

当社グループでは『目標達成のため、上下関係なく健全なコンフリクトがあり、互いに柔軟なアイデアを生み出し、協力し合って課題に取り組むことができ、エンゲージメント及びチーム生産性の高い組織』としており、その『理想の組織』の実現には人財の多様性が重要だと考えております。そのため当社グループではダイバーシティマネジメントを標榜し性別・国籍・年齢・LGBTQ＋に関わらず、多様な人財が活躍できるよう環境整備・制度設計を進めることで、働きやすく・働きがいのある職場づくりを推進します。
また、従業員一人ひとりが活躍するための基盤は、健康で活き活きと仕事ができることと認識しております。そのために、「健康で活き活きと輝いて仕事ができるよう健康増進を支援」「安心・安全で快適な職場づくりにむけて安全衛生管理の推進」「調和がとれたワークライフバランスの推進」を実践し、トップレベルの健康経営を促進することで、従業員のウェルビーイングの向上を目指します。

※１　設問への回答の内、肯定的な回答の割合を指標としています。

ダイバーシティの推進

女性活躍推進への取り組み

• 女性活躍推進法に基づく行動計画

当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（通称、女性活躍推進法）に基づき、行動計画を策定しています。 当社グループは、ダイバーシティ・マネジメントを標榜し、性別・国籍・年齢・採用形態等に関わらず、多様な人財が活躍できる企業となることを目指しております。 特に女性の活躍推進については、各種人事制度の充実でだれもが働きやすい環境を整備することだけでなく、様々な職場で女性従業員が能力を発揮できるよう取り組んでいます。

TOKAIグループ　女性活躍推進法に基づく行動計画 [PDF:252KB]

女性活躍推進への取り組み

• 女性活躍推進プロジェクト

2012～2021年度の間、自薦と部署からの推薦された女性社員メンバーが、月に一回定例会を実施し、職場状況の共有や当社グループ内の課題について話し合い、どんな施策があれば従業員にとって働きやすい会社になるのかを検討しました。定例会以外にも、各事業所に訪問し、現場社員へヒヤリング等を実施しました。約1年間に渡り活動を行い、活動の最後には社長への報告会を開催し、ヒヤリング内容の報告や施策の提案を行いました。なかには、TOKAIグループファミリーデー（現、TOKAIグループわくわく家族ふれあいデー）の開催・計画付与休暇の取得率を業績考課評価項目へ追加等、実際に運用された施策もあります。 ※2022年度より「ダイバーシティ推進プロジェクト」に進展し、プロジェクト活動を行っています。

• 女性キャリア支援研修

女性活躍推進の社会背景を受け、当社グループでも、女性社員の意欲促進やキャリア開発に関わる研修を用意し、組織の風土づくりを進めています。

• 新卒女性社員研修

2012年より大卒の新入女性社員へのフォローの一環として、新卒女性社員研修を開催しています。入社後3ヶ月程経過した時点と、年度末の2回実施し、自身の業務の振り返りを行い、1年後、3年後ありたい姿を明確にし目標設定をすることで、当社グループで活躍する人財となる足がかりとします。

• ビジネスサポート職向け研修

2013年から当社グループのビジネスサポート職社員を対象とした研修を実施しています。会社からの期待役割を理解し、組織貢献意欲を喚起すること、また、自身のキャリアプランを考え、長期的なキャリア形成について考える機会とすることを目的としています。

• 女性キャリアアップ促進教育プログラム

2012年より将来の管理職、次世代の経営を担う女性社員を育成するため、毎年受講者を選抜し、約半年間にわたって、管理職を担う立場としての意欲やマネジメント力の向上を目的としたプログラムを実施しています。また、本プログラムは受講する女性社員の上司もプログラムに参加し、女性の特性を発揮させる育成に関するマネジメントを学び、女性社員と上司が課題を共有しキャリアアップを目指します。

人財活躍支援

多様な人財の活躍支援

• ダイバーシティ推進プロジェクト

2012年から毎年実施してきた「女性活躍推進プロジェクト」を発展させ、2022年度から「ダイバーシティ推進プロジェクト」をスタートしました。月一回の定例会を通し、当社グループのダイバーシティ推進に向けて現状の課題や解決策を議論し、提言していくための活動をしています。定例会の他に、 DE&Iへの理解を深め、自社の課題を明確にするために、他社との交流会も実施しています。当社グループ従業員全員がいきいきと働き活躍できる会社づくりを目指し、積極的に活動を進めて参ります。

• 心理的安全性研修

働きがい・働きやすさを高め、一人一人が活躍できる職場づくりの実現のために、「心理的安全性」を理解し、組織内の対話を促進できるよう管理職に対して「心理的安全性研修」を実施しております。

• DE&I研修

多様な人財が自身の個性や強みを活かし、活躍できる持続可能な組織となるために、DE&Iの重要性を理解する研修を2023年度より実施いたします。

• LGBTQ+研修

差別や偏見をなくし、当社グループの従業員誰もが自分らしく働くことを目的として、LGBTQ+に関する正しい知識、当事者との向き合い方について知識を身に着ける研修を2023年度より実施いたします。

• 障がい者雇用

障がい者の職域拡大と採用を推進しています。
障がいの有無にかかわらず、個々人がそれぞれの希望やスキルに合った仕事において活躍できる環境を整備することで、企業内の新たな価値の創造を目指します。

• グローバル人財の活躍

当社グループでは、2023年4月現在、20名の外国籍従業員が日本国内で活躍しています。また事業の拡大とともに海外にも複数の事業所を持ち、各国でグループ従業員が活躍しています。今後も多様な人財の活躍を支援する施策を検討し、企業文化の発展に繋げていきます。

働きやすい職場

• 育児休業制度

当社グループでは、ワークライフバランスの充実への一つの施策として、育児休業の取得を推進しています。育児休業制度は、養育する１歳未満の子が１歳に達するまでの間休業できる制度で、男女問わず利用できます。
一定の要件により該当期間を1年まで延長することが可能です。
女性社員に関しては、取得率100%となっており、男性社員の育児休業取得も促進中です。

• 介護休業制度

仕事と介護の両立ができるよう介護の必要な家族のいる従業員は、ご家族の介護のために休暇の取得や、 最長で93日間休業できる制度です。

• 時差勤務

育児や介護等と仕事の両立のため、所定労働時間の始業時間を変更することができます。育児に関しては子どもが小学校3年生を修了するまで利用することができ、時間は午前8時から10時の間で15分単位で定めることができます。

• 時短勤務

育児や治療をしながら働く社員は、仕事と両立するため、短時間勤務が可能です。始業終業時間は複数からの選択式となっています。育児に関しては法定基準を上回り、子どもが小学校3年生を修了するまで制度を利用することができます。

• 治療と仕事の両立支援制度

治療と仕事の両立支援を目的として、治療をしながら働く従業員は所定労働時間の始業・終業時間の変更や短時間勤務をすることができます。

• テレワーク勤務

育児や介護の両立、また通勤時間のストレス削減などを目的に、より柔軟な働き方の実現を目指した制度で自宅・サテライトオフィスなどから勤務することができます。在宅勤務者については在宅勤務手当が支給されます。

• フレックスタイム制度

従業員が就業時間を自由に設定できるフレックスタイム制度を導入しています。ワークライフバランスの向上と業務の効率化を促進しています。

• 休暇制度

年間7日間の有給休暇の取得を事前に申請できる「計画付与休暇」、失効してしまう年次有給休暇を年間5日を限度に50日（介護の場合は100日）まで積み立てることができる「保存休暇制度」を設け、従業員の労働福祉やワークライフバランスの充実を図っています。

• リフレッシュ休暇

心身ともにリフレッシュし、活力の再生、創造開発を促進することを目的として、永年勤続者に特別休暇と旅行券を付与しています。

• TOKAIグループわくわく家族ふれあいデー

従業員とその家族を参加者として招くイベントです。 当社グループで働く従業員の家族が、グループ各社及びその仕事に興味を持つこと、また従業員自身が家族とのつながりを深め、個々人のワークライフバランスについて考える機会を提供しています。

外部評価