2023年度
2023年5月25日
TOKAIグループ「人権尊重に関する基本方針」の策定について
158KB）当社は、本日、TOKAIグループ「人権尊重に関する基本方針」を策定しましたのでお知らせします。
近年、経済活動のグローバル化の進展に伴い、企業活動が地球環境や私たちの生活に及ぼす影響はより一層拡大しており、企業は人権尊重や環境・気候変動問題などに真剣に取り組むことが求められています。
TOKAIグループはこれまでもハラスメントの防止等、人権尊重に取り組んでまいりましたが、さらなる企業価値の向上のために、人権に関わる国際的な行動規範等を考慮して事業基盤を強化することが重要と考え、本方針を策定しました。
本方針は、人権に関わる国際的な行動規範を支持し尊重するとともに、人権デュー・ディリジェンスや救済に取り組むことを定めた人権に関する具体的な指針です。
TOKAIグループの役員及び従業員が、本方針に基づき人権尊重の意識を持って行動することにより、社会の皆さまから信頼され、選ばれ続ける企業となることを目指してまいります。
TOKAIグループ 人権尊重に関する基本方針
株式会社TOKAIホールディングス及びその連結子会社（以下「当社グループ」）は、 2011年4月に、経営陣と社員が一体となって、当社グループの理念となる「TOKAI- WAY」を策定しました。「企業理念」「ミッション」「ビジョン」「バリュー」の4層から形成され、当社グループの役員及び従業員が共有し、実践に努めており、グローバル化する社会環境の中で当社グループの総合力をさらに強化し、生活密着・地域密着の多彩なサービスをお届けすることとしております。
当社グループはこうした活動の全ての基本となるのは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人びとの人権の尊重について、「国際人権章典」及び「労働における基本原則及び権利に関するILO※1宣言」、国連｢ビジネスと人権に関する指導原則（以下「国連指導原則」）｣などの国際的な行動規範に則って取り組むことと認識しています。
したがって、当社グループは、国際社会の一員として、人権尊重の重要性を認識し、当社グループの事業活動において影響を受ける人びとの基本的人権を尊重することをここに宣言します。
当社グループは、本方針の実践により、当社グループの役員及び従業員が人権意識を高め、人権尊重の経営・事業活動を継続的に行っていくことで、社会の持続可能性に貢献していきます。
※1 ILO（International Labour Organization：国際労働機関）
国際労働基準を設定し取り扱う権限を有する国際機関
- 適用範囲
- 人権尊重の責任
- 職場や取引先等において、差別的言動、暴力行為、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、その他のハラスメント、プライバシーの侵害、誹謗・中傷等によって個人の尊厳を傷つける行為を行うこと。
- 従業員を含むステークホルダーに対し、国籍、人種、皮膚の色、年齢、性別、性的指向、信条、宗教、言語、社会的出身、経済的背景、雇用及び職業、障害の有無、妊娠、先住民の出自、労働組合への加入、政治的所属または政治的見解、配偶者の有無、家族状況、個人的関係、疾病・健康状態等による差別を行うこと。
- サプライヤーが児童労働・強制労働・奴隷労働によって生産活動を展開すること。
- 従業員の結社の自由、団体交渉権を阻害すること。
- 生産工場から汚染物質を排出し、地域住民の健康に被害を及ぼす等、人権にマイナスの影響を及ぼすこと。
- 適用法令の遵守
- 安全で健康な職場環境
- 人権デュー・ディリジェンス
- 是正措置
- 対話・協議
- 情報開示及び教育・訓練
- 内部通報ヘルプライン
本方針は、当社グループの役員及び従業員に適用されます。さらに、当社グループは、ビジネスパートナー及びその他の関係者に対しても本方針を尊重するよう理解と協力を求めていきます。
当社グループは、すべての人々の基本的人権※2を規定した国連の「国際人権章典」及び「労働における基本原則及び権利に関するILO宣言」をはじめとする人権に関する国際的な規範を支持、尊重します。また、「国連指導原則」の実践に努め、これにしたがい、当社グループの活動を通じて人権に負の影響を引き起こしたり、助長したりすることを回避し、そのような影響が生じた場合にはこれに対処します。また、たとえその影響を助長していない場合であっても、当社グループの取引関係者によって企業の事業、製品またはサービスと直接的につながっている人々の人権に対し負の影響を及ぼしている場合にはこれを防止または軽減するように努めることにより、人権を尊重する責任を果たします。
※2 「基本的人権」とは、「世界人権宣言」に規定されている30条からなるすべての国のすべての人が享受すべき基本的な（市民的、文化的、経済的、政治的及び社会的）権利をいいます。また、「基本的人権に対する負の影響」とは以下のこと等をいいます。
当社グループは、事業活動を行う各国・地域で適用される法令を遵守します。
ただし、各国・地域の法令と相反する要求に直面した場合には、国際的に認められた人権の原則を尊重する方法を追求します。
当社グループは、役員及び従業員の職業上の安全及び健康を最重要課題として認識し、労働安全衛生関係法令のコンプライアンスを徹底するとともに、安全で健康的な職場環境の確保と促進に努めます。
当社グループは、人権尊重の責任を果たすため「国連指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。
当社グループは、人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正に取り組みます。
当社グループは、本方針に定める人権尊重に関する取り組みにおいて、「国連指導原則」の定めるところに従い、専門家及びステークホルダーとの対話・協議を行って参ります。
本方針に基づく人権尊重の取り組みの推進状況について、ウェブサイト等にて報告します。
また、本方針の定着をはかるため、当社グループの役員及び従業員に対し適切な教育・訓練を行います。
当社グループは、法令等に違反する行為等に関する内部通報への適正な対応の仕組みを定め、法令等違反行為の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営を実践するために内部通報ヘルプラインを設置します。また、同内部通報ヘルプラインは人権侵害を未然に防止あるいは早期に発見・是正・救済することを目的として、人権侵害に関わる相談・通報も受け付けます。
制定年月日 2023年5月25日
株式会社TOKAIホールディングス
代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）
小栗 勝男